韓国のセルフ写真館の市場データ｜売上2.4倍の裏で廃業は3.5倍

セルフ写真館の本場とされる韓国の市場を、韓国語の公的資料・現地メディア・各社の公式サイトから 調べ直しました。日本語で読める情報は「流行っている」「おしゃれ」という話に寄りがちなので、 ここでは公表された数字だけを並べます。

最初に押さえておきたいのは、韓国語の「셀프사진관（セルフ写真館）」が性格の違う3つの業態の総称になっていることです。 ここを分けないまま数字を並べると、話が噛み合わなくなります。

日本で「セルフ写真館」と呼ばれている形——時間単位で個室を貸し、客が自分でカメラを操作する——は、 韓国ではむしろ「셀프스튜디오（セルフスタジオ）」「렌탈스튜디오（レンタルスタジオ）」と呼ばれることが多い業態です。

※金額は韓国ウォンの原文表記のままとし、必要な箇所だけ1ウォン＝0.11円で概算を添えています。

最も確度が高いのは、韓国国税庁の課税標準データです。2026年2月17日、国会議員室が国税庁から提出を受けた資料として、 韓国の複数の新聞が同じ数字を報じました。

出典：韓国国税庁（国会議員室への提出資料、2026年2月17日）。韓国経済新聞・デジタルタイムズ・ヘラルド経済・ソウル経済・イーデイリーが同一データを報道。

売上は4年で約2.4倍。同じ資料の廃業件数は176件から611件へ、約3.5倍です。 市場全体の売上が伸びている期間に、廃業の件数はそれより速く増えています。

同じ報道は、比較としてクレーンゲーム店（인형뽑기방）の数字も載せています。 売上は2020年460億ウォン（約51億円）から2024年1,241億ウォン（約137億円）へ伸び、 廃業は979件から506件へ減っていました。 若い世代向けの無人業態という点は同じでも、廃業の動きは逆向きです。

市場全体の数字とは別に、フォトブース型の最大手「인생네컷（人生四カット）」について報じられている数字です。

• —加盟店数：2021年 239店 → 2022年 401店 → 2023年 383店 → 2025年時点 330店規模
• —運営会社の売上：2022年 254億ウォン（約28億円）→ 2023年 225億ウォン → 2024年 190億ウォン台（約21億円）
• —2024年の営業損失：47億ウォン（約5億2,000万円）

出典：ビズハンクック「무인사진관 시장」（2025年6月2日）

公正取引委員会に登録される情報公開書をもとにした同じ報道では、人生四カットの加盟店平均売上が 8,880万ウォン（約977万円）、開業費用が9,995万ウォン（約1,100万円）とされています。 ハルフィルムについては、加盟店平均売上が開業費用の4倍を超えるとあり、 ブランドによって数字の開きが大きいことも分かります。

同業の密度と、機材の中古相場

現地メディアが廃業の背景として挙げているのは、狭い商圏への同業の集中です。

• —ソウル・城水洞（성수동）では130m圏内に5店舗
• —慶州の黄理団キル（황리단길）には無人写真館が16店舗
• —弘大・城水などでは1エリアに30店舗以上が集まる例も

出典：ビズハンクック（2025年6月2日）、個人ブログによる商圏調査（2023年1月）、業界まとめ（2026年7月）

機材の相場も報じられています。フォトキオスクは新品で1,000万ウォン（約110万円）を超える一方、 中古は200〜300万ウォン（約22〜33万円）、急いで手放す場合は100万ウォン台（約11万円台）とされています。

出典：ビズハンクック（2025年6月2日）

使う側については、韓国消費者院（한국소비자원）の実態調査が最も詳しいです。 14〜39歳の利用経験者500人に対する調査で、実査は2023年9月20〜26日、実施はエムブレインリサーチです。

出典：韓国消費者院『셀프 포토 스튜디오 서비스 관련 실태조사』（報告書2023年10月／報道資料2023年11月23日）

全体の客単価は8,693ウォン（約950円）、平均同伴人数は3.1人です。 日本の部屋貸し型のセルフ写真館（数千円〜）とは、価格の桁が違う業態が中心だと分かります。

新韓カードのビッグデータ分析でも、2023年12月〜2024年2月の文化消費項目で、10代のセルフ写真館の利用比重が67%で1位でした。 よく引用される「前年比287%増」は、正確には2022年上半期にMZ世代の写真館利用規模が2021年比で287%増えたという分析で、 セルフ写真館に限った数字かどうかは原文からは断定できません。

30店舗の実地調査で指摘されたこと

同じ韓国消費者院は、上位10社・ソウルと京畿の30店舗を実地で調べています。

• —30店舗すべてで、現金の釣り銭が返らない
• —全社が、決済を済ませたあとでしか撮影回数を知らせない
• —30店舗すべてが領収書を発行しない
• —10社中7社が偶数枚しか出力できない

出典：韓国消費者院（実地調査2023年8月28日〜9月27日、対象30店舗）

利用者の被害経験率は22.6%（500人中113人）で、内訳は機械の故障が55.8%、残額の未返還が23.0%、二重決済が12.4%。 「釣り銭が返らないことに気づいていなかった」人は81.2%、「不適切だと思う」は90.4%でした。

韓国の数字をそのまま日本に当てはめることはできません。業態の中心も、価格の桁も違います。 そのうえで、日本で無人の店やセルフ写真館を考えるときにも使える見方が3つあると思います。

• —市場の成長と、個々の店が続くことは別。売上2.4倍の期間に廃業は3.5倍でした。市場が伸びているという話は、出店の判断材料としては半分しかありません
• —廃業の背景として報じられているのは、商圏への集中。同じ業態が狭い範囲に並ぶと何が起きるかは、出す場所を決める前に考えておく価値があります
• —無人の店ほど、お客様が確かめられないところが問われる。釣り銭・撮影回数・領収書の3つは、どれも店員がいれば聞けば済む話でした

次の第2回では、同じ韓国で1回5,000円以上を払ってもらっている有人型の店が、その料金の中に何を入れているのかを見ます。

この記事の調べ方

韓国語の一次情報（公的機関の報告書、韓国メディア、各社の公式サイト）を直接読んで作成しました。 取材はしていません。運営者自身も日本で無人のセルフ写真館を1店運営している同業者で、中立の立場ではありません。 数字の裏づけが取れなかった記述は本文に載せていません。

国内の数字は日本のセルフ写真館の統計に、閉店の話は閉店はなぜ起きるかにまとめています。出店を考えていて、自分の場合に当てはめて聞きたいことがあれば、LINEでのご相談も受け付けています。